芳賀町議会 2022-08-08 09月02日－01号
第21款諸収入57万9,000円は、令和２年度の確定に伴う、強い農業・担い手づくり総合支援事業返還金です。 続いて、歳出について説明をいたします。 説明書６ページ、７ページをご覧ください。
第21款諸収入57万9,000円は、令和２年度の確定に伴う、強い農業・担い手づくり総合支援事業返還金です。 続いて、歳出について説明をいたします。 説明書６ページ、７ページをご覧ください。
産業振興につきましては、県の補助金等を活用して、農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業を実施するなど、農業従事者を支援してまいります。また、国の交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
また、優良な担い手の経営基盤の強化や、さらなる発展に向けた農業機械や施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業や効率的な農業基盤の整備を行うため荒井町島地区、下深田地区、中田原地区における圃場整備事業を引き続き実施をいたしまして、担い手の育成と農地の集積、集約化を推進をしてまいります。
これも国庫補助の予算だと思いますけれども、１項４目農業経営基盤強化促進事業費で、強い農業・担い手づくり総合支援事業ということで、担い手確保・経営強化支援事業に9,583万3,000円ということで、かなり大きな補正が入っているわけでございますけれども、この補正の入った支出内容と、あと積算基礎についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
産業振興につきましては、県の補助金を活用して農業次世代人材投資事業や、新規就農者育成総合対策事業及び農業用機械や施設の導入を支援する強い農業担い手づくり総合支援事業を実施をいたしてまいります。
政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、県の補助金を活用いたしまして、農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、及び農業用機械や施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業を実施をいたします。農業の基盤整備につきましては、引き続き荒井町島、下深田、及び中田原地区の土地改良事業を実施してまいります。
産業振興につきましては、県営圃場整備事業や強い農業担い手づくり総合支援事業を実施するとともに、商工会議所や企業再出発事業者等への支援、優良企業等への誘致及び大田原市企業誘致条例に基づく奨励金を交付してまいります。また、観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、各種祭りへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光施策を実施してまいります。
産業振興につきましては、農業生産性の向上を図るため、県営圃場整備事業を実施するとともに、担い手の収益力強化と経営発展のため、農業用機械施設の導入を支援する強い農業担い手づくり総合支援事業を実施をいたしてまいります。
基本政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、新規就農者に対する助成事業として、県補助金を活用した農業次世代人材投資事業や担い手の収益力強化と経営発展のため、農業用機械、施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業を実施をいたします。
◆12番（滝田一郎） 資料237ページでありますけれども、６款１項３目強い農業・担い手づくり総合支援事業費なのでございますが、このときの説明、ちょっと私もしかしたら聞き漏らしたのかもしれませんけれども、省力化機械のものと、これの具体的な機械名というのか、あるいはどういったものを想定しているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（前野良三） 産業振興部長。
補助金は10件で、主なものといたしましては、強い農業担い手づくり総合支援事業836万6,000円、被災農業者向け経営体育成支援事業598万7,000円、農業用ハウス強靱化緊急対策事業460万7,000円、有害鳥獣被害対策事業168万2,000円でございます。
農林水産業費につきましては、基盤整備促進事業費に金田北部３期地区農道舗装工事に係る経費を計上するとともに、農産物流通促進事業費、強い農業・担い手づくり総合支援事業費、土地改良事業費、森林整備林道事業費及び有害鳥獣対策事業費について補正措置を講ずるものであります。
そのためにも、町農業公社や栃木県農地バンクを活用し、農地の集積、集約を進めながら、強い農業・担い手づくり総合支援事業や水田フル活用促進整備事業など、設備投資を補助する国や県の支援制度を有効に活用し、規模の拡大と経営の安定化を図り、最終的には法人化への誘導を目指していきたいと考えております。
報告第４号 令和元年度大田原市繰越明許費繰越計算報告につきましては、一般会計の市営バス運行費、強い農業・担い手づくり総合支援事業費、森林整備林道事業費、プレミアム付商品券事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、市道整備事業費、地方創生道整備推進交付金事業費、社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費、橋りょう維持費、河川総務費、地籍調査事業費、小中学校管理費、農業用施設災害復旧費、
また、強い農業・担い手づくり総合支援事業及び災害復旧費における各災害復旧工事につきましては、令和元年東日本台風の影響による復旧事業でありますが、工事期間等に十分な日数が確保できないことから繰り越したものであります。 また、住宅耐震化推進事業につきまして、国補助金を導入し、民間住宅の耐震改修を実施すべく予算計上したところでありますが、年度内に完了に至らなかったことにより繰り越したものであります。
繰越明許費につきましては、市営バス運行費、強い農業・担い手づくり総合支援事業費（被災農業者支援型）、市有林管理費、森林整備林道事業費、プレミアム付商品券事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、市道整備事業費、地方創生道整備交付金事業費、社会資本整備総額交付金事業費、道路でございます。
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」につきましては、台風19号の影響により、農地に砂利や稲わらが残っており、農業用ハウス等の再建を実施できないため。 「住宅耐震化促進事業」においては、民間住宅の耐震建て替えが年度内に完了しないため。 災害復旧費は、国の災害査定後の執行となるため工期等の確保が困難等の理由により、繰越明許費を設定し、執行するものでございます。
６款農林水産業費、台風第19号に伴う強い農業・担い手づくり総合支援事業費の内容でございますが、本事業は台風第19号により被災した農業者に対し、農産物の生産、加工に必要な施設の復旧及び施設の撤去を緊急的に支援するもので、農業用ハウスや農業用機械等の買いかえ、修繕費用等について支援するものでございます。
そのような中、補助制度につきましては、これは現在、国庫補助になりますけれども、強い農業・担い手づくり総合支援事業におきまして、ＧＰＳつきの田植え機などの導入においては、現在、補助率３割で上限が300万円というふうなメニュー化をされている状況でございます。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） ７番、石原孝明議員。 ◆７番（石原孝明君） ありがとうございます。